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東京都探偵業協会 目黒支部

所在調査の案内

調査は東京を中心に全国どの地域の調査でも大丈夫です。
東京都探偵業協会 品川支部では、長年の実績と調査力に裏付けされた会員を紹介しています。
特に所在(住所)調査はお任せください。
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所在調査について　 

資料データからの住所調査
依頼者から提供された対象者の基本的な事柄「氏名・生年月日など」の情報などの資料に基づき、目的とする住所や勤務先などを捜索しその結果を報告する調査が「データ調査」です。
調査の対象者が「自ら隠れているか逃げている」ような事案でない限り、殆どのケースでデータ調査を行う事で判明しているのが実情です。何も高額な料金となりやすい調査員の実働を必要とする「実地調査」を必要とするケースは極めて少ないのが実情です。

データ調査の判明率について

住所調査の料金について

このサイトでは人捜し所在調査の中で、特に調査で使用する頻度の高い「資料データからの住所調査」の料金の仕組みについて案内しています。
実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

主なデータ調査の種目

  • 電話番号と氏名から住所の調査

    携帯電話やスマートフォンの番号のみからの住所の調査は受け付けておりませんのでご注意ください。
    2020年末までは受け付けていたのですが新型コロナの蔓延などにより、それ以降の新規事案には必ず「氏名」が必要となっています。可能でしたら（生年月日）なども提供していただければ判明率が、かなり高くなります。

  • 氏名・生年月日・指定エリア(市区)から住所の調査

    名前と生年月日に住んでいる地域（市区や最寄り駅）が判明している事が前提となります。

    1. 氏名と指定地域（市または区など）からの調査で政令指定都市での調査は区を指定してください（なお、複数地区の指定は別途追加料金となります）。
    2. 「氏名・生年月日が同一」の人物の場合は該当扱いとなります。生年月日が不明な場合での同姓同名も同様に該当扱いとなります。
    3. 対象人物の「生年月日」がわからない場合や地域（対象が住んでいると考えられる市や区）が指定できないとか不明な場合には、基本の料金である調査料金8万円に調査料金2万円が追加となり、調査料金10万円に消費税1万円で「合計11万円（税込）」となります。

  • 勤務先会社名・氏名（生年月日）から住所の調査

    ご存じのように「勤務先」と「氏名（漢字と読み方）」が、わからないと人物の特定の問題が発生しますので、勤務先からの資料データによる調査は出来ません。
    なお、規模の大きな会社などに努めている場合には、生年月日や勤務場所などの情報があったほうが調査には助かります。

  • 氏名(生年月日）・住所から勤務先の調査

    ２０００年代に入ってからは昔と異なり、「尾行張込み」では複数の会社が入居しているような規模の大きなオフィスビルに勤めてる場合などでは「セキュリティゲートなど」の問題がありますので、尾行調査だけでは勤務先の特定が可能とは言えないケースも多くなっています

    • 対象者が既に警戒しているような状況が想定される場合では、まずは資料や基礎情報を基にしたデータからの調査をお勧めしています。
    • 調査の結果が自営やアルバイト・非課税者や無職・無申告者など通常の勤務先と異なるケースとなる場合なども該当扱いとなります


    ※新型コロナ期からは勤務の方法にテレワークなどが多くなっていますので、ますますデータからの勤務先の調査は有用となっています

  • 転居前住所・氏名（生年月日）から次の移転先住所

    対象者の行う各種の手続きによって結果がかわります。したがって転居していないとか届出を出していないという結果も該当扱いとなります。

  • 勤務先会社名・氏名（生年月日）から住所の調査

    ご存じのように「勤務先」と「氏名（漢字と読み方）」が、わからないと人物の特定の問題が発生しますので、勤務先からの資料データによる調査は出来ません。
    なお、規模の大きな会社などに努めている場合には、生年月日や勤務場所などの情報があったほうが調査には助かります。

上記のデータ調査の費用
（全国一律の価格表示）

調査料金
80,000円
+
消費税（10%）
8,000円
  • 合計
  • 88,000円
  • (消費税込)
  • ※調査開始後は、提供された対象情報の変更はできませんので誤記などの間違いのないように注意を
    　お願い致します。
  • ※調査期間は、通常１～１０日程度（個別事案の状況により何日か遅れることもあります）
  • ※依頼者から提供された情報に誤記などの間違いがないにもかかわらず、該当がなく判明しない場合は
    　「調査料金の半額」を返金します。
  • ※対象となる人物の「生年月日」がわからない場合は、基本の調査料金8万円に調査料金2万円が追加
    　となり、調査料金10万円に消費税1万円で「合計11万円（税込）」となります。
  • ※料金は前払いですが、他の業者の「着手料金」なみの価格での「調査料金制」を採用しています。
    　調査料金制ですから、判明した場合ても「成功報酬」という名目の追加料金は発生しません。
  • ※調査期間は、通常１～１０日程度（個別事案の状況により何日か遅れることもあります）

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主なデータ調査の判明率

「資料（データ）調査」とは、依頼者から提供された情報を基に「各種の資料検索」＋「取材など（実地の調査を除く）」により住所などを判明させる方法で、現地での調査を行いませんから、住所を調べている事が対象者に発覚する恐れもまずありません。

「データ検索」は、主に保有している過去の名簿やネット検索を意味しており、「データ調査」の一部でしかありません。
したがって、データ調査の判明率は「いわゆる検索」よりもはるかに高く、現在または直近の所在地の報告が可能な調査であると考えられます。

判明率は、約90%前後になっています。詳細は下記を参照してください。
判明していないケースでは、当初に提供された情報の誤記や間違いなどによるものが大半であり、実質的には提供される当初の情報が正しいなら、自ら隠れているケースを除くと、ほぼ判明するのではと思えるぐらいです。

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • 氏名＋生年月日＋地域（市区を指定）から住所の調査

    • 2017.04月～2018.03月末　８７．５％
    • 2018.04月～2020.03月末　９１．７％
    対象者が知り合いの住居に転がり込んでいる場合などには該当者なしとなる可能性は存在します。また、依頼者の方が想定していない地域に住んでいたというケース等もありますので100%にはなっていません。

  • 勤務先の名称と所在地＋氏名（生年月日）から住所の調査

    • 2017.04月～2018.03月末　９２．３％
    • 2018.04月～2020.03月末　８６．９％
    かなり判明率は高いのですが、依頼者からの提供情報の際に、その情報に瑕疵や誤り（情報提供の会社に出入りしていたとしても、関連会社の社員や派遣での勤務のケース）などがあることが理由で判明しないケースや氏名などの誤りがありますと判明は困難となります。

  • 前住所＋氏名（生年月日）から転居先住所の調査

    • 2017.04月～2018.03月末　８５．７％
    • 2018.04月～2020.03月末　９１．６％
    依頼者からの提供の情報が正しければほぼ判明しているのですが、当初依頼者から提供された住所に対象者の生活実態がないケースもありますので正確な氏名と旧住所をお知らせください。

  • 勤務先の名称と所在地＋氏名（生年月日）から住所の調査

    • 2017.04月～2018.03月末　９２．３％
    • 2018.04月～2020.03月末　８６．９％
    かなり判明率は高いのですが、依頼者からの提供情報の際に、その情報に瑕疵や誤り（情報提供の会社に出入りしていたとしても、関連会社の社員や派遣での勤務のケース）などがあることが理由で判明しないケースや氏名などの誤りがありますと判明は困難となります。
過去において調査がまだ容易であった時代を含まないようにした（2017年～2,020年3月末までの新型コロナの自粛期間入りまで）における判明率を明示しました。なお、コロナ明けの2023年度からの判明率は、それらより高い判明率であると、自信をもっております。

　 

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